2020-03-24 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第10号
それから、今回、日銀が追加金融緩和で、資料の三ページ目ですけれども、新たに導入する企業金融支援策というのが、これは日経新聞の記事から抜粋しました。左上の方に図が描いてありますけれども、日銀が金融機関に対して、金融機関が差し入れた企業向け貸出債権を担保にして、ゼロ％で最長一年間資金を供給する、このお金でもって金融機関から企業に貸出しをふやしてもらう、こういうスキームなんです。
それから、今回、日銀が追加金融緩和で、資料の三ページ目ですけれども、新たに導入する企業金融支援策というのが、これは日経新聞の記事から抜粋しました。左上の方に図が描いてありますけれども、日銀が金融機関に対して、金融機関が差し入れた企業向け貸出債権を担保にして、ゼロ％で最長一年間資金を供給する、このお金でもって金融機関から企業に貸出しをふやしてもらう、こういうスキームなんです。
それで、ちょっとその次の質問に行きますけれども、先ほど、日銀の追加金融緩和も決まりましたけれども、今回様々な業種が影響を受けていますが、その中でもサービス業、これは自粛の影響に加えてインバウンドの需要減で大変な、もう深刻な状況になっているんですね。
当初、十八日、十九日の二日間で行う日程を前倒しして、かつ本日一日で行うという異例の緊急開催でございますが、先ほどの報道では、金融緩和策の強化が決定されたと、三年半ぶりの追加金融緩和に踏み切ると、このような一報が入ってきております。 そこで、総理に、この金融政策決定会合を受けた総理の御見解と経済対策の方向性に向けた決意をお伺いしたいと思います。
この景気を支える日銀の役割と、追加金融緩和の圧力も今大きく掛かっているのではないかと思います。 その談話に伴う日銀の対応として、金融機関からの国債の借入れ、上場投資信託、ＥＴＦの買入れなども進めておりますけれども、狙いと効果についてお伺いいたします。
追加金融緩和前の二〇一四年十月の購入額が六兆七千三百億円でありますから、その頃の水準以下に戻るということになります。これは、取りも直さずステルステーパリングというものではありませんか。
あれがサプライズと言われていましたけれども、その三日前にこの委員会で、日銀の異次元緩和政策は所期の効果を発揮しておりますし、順調に推移しておりますと言われた三日後にあの追加金融緩和を打ち出したということを指摘して、サプライズを狙った、国会でしかるべき答弁をされるべきであったということを申し上げたわけですね。株が下がり始めたのがそれで持ち直したわけですよね。
こういう中で、二十七、二十八日の金融政策決定会合におきまして、追加金融緩和というのは、二％目標実現にはありとあらゆる手段を講じるということをおっしゃっていますので、では、選択肢からは除外をしていないという御理解でよろしいでしょうか。
つまりは、追加金融緩和をした後に一年半延ばすということになったわけでありますから、この一年半だけで百二十兆円の国債購入量がふえるということになるわけですね。
まず、大臣に、十月三十一日の日銀政策決定会合が金融市場に大きな影響を与えたというか与えているということでございますので、大臣の受け止めについてお伺いしたいと思いますが、追加金融緩和直後は再増税への環境整備なのではないかというような意見もありましたが、どうやらちょっとそういった方向にもなっていないようなことでありますが、また、市場では日銀の各商品における占有率が高くなるといったことについても懸念が表されるというようなこともあったかと
政府の財政健全化への意思について、上げなかった場合に市場から疑念を持たれることを挙げておっしゃられたかと思いますけれども、今次、日銀の十月三十一日の追加金融緩和がございました。この状況の中で、消費税を予定どおり引き上げない場合のリスクがどのようなことになると現状で御認識されているか、改めて御見解を伺って、きょうの質疑を終わりたいと思います。
この背景は、十月三十一日に発表しました黒田総裁の追加金融緩和措置というもので、プラス三十兆円しました。一方で、先日も質問をさせていただきましたが、年金基金関係では株式に投資する割合を増加させる、こういうことにいたしましたが、その背景で、国債の割合は六〇％から三五％に引き下げる。すなわち、国債を大体三十兆円規模売って株式に回すということなんですが、そういうことで株式市場は高騰しているわけなんです。
そこで、日銀の追加金融緩和で、株関係、それから円安、株高で非常に話題を呼んでいるわけですが、経済産業大臣として、この日銀の追加の金融緩和というのをどういうふうに受けとめているのか、お伺いしたいと思います。
国民に増税、負担増をお願いする立場であるわけでありますけれども、現下の経済状況、十月三十一日には日銀がまた追加金融緩和を行いました。 そうした状況の中で、しかし一方で、私は、追加緩和というのは、確かに株がその後上がりましたけれども、今日ずっと議論がありましたように、急激な円安によって国民生活も直撃をしておりますし、中小企業の経営も大変厳しくなっています。
続いて、追加金融緩和に関してであります。 これもやはり非常に注目を集めておりまして、野村証券での意見交換では、具体的に、現在のマネタリーベースが年間約六十兆から七十兆円に相当するペースで今金融緩和を行っているわけですけれども、これを、一・五倍という数字が出ました。
ですから、今後、日銀が追加金融緩和、これは永遠にやるわけにはいかないわけで、どこかで出口戦略も考えていかなきゃいけません。そういう中で、まさにそのどこかの境目で、むしろ、こういう運用の変更によって、国債の価格変動、金利変動のリスクの引き金を引くというか背中を押しかねないというのが専門家の心配でもあるわけですよね。そういうことを本当に今後やっていくことになるのが国民目線なのかどうなのか。
追加金融緩和についてお尋ねがありました。 日本銀行による量的・質的金融緩和の効果もあって、日本経済は、デフレ脱却・経済再生に向けて着実に前進してきています。
金融緩和には効果ラグがあることから、私は、昨年秋より、増税に備えた追加金融緩和が必要であると指摘をしてまいりました。 総理が消費増税を最終決断する過程で、それに肯定的な見解を示した黒田日銀総裁には、増税によるマイナスの影響を金融政策でカバーする責任があります。 総理、遅くとも、やらないよりはましです。日銀に追加金融緩和を求めるお考えはございませんか。
実は、日銀はこの間も追加金融緩和を行いまして、資産買入れ基金を九十兆円以上に拡大したわけであります。私が申し上げますいわゆる日銀の表玄関では、金融緩和、追加緩和と声高に発表するのですが、しかし裏口玄関では、そうして買い入れた国債が償還期を迎えると、その年度の償還満額まで借換国債を買ってバランスシートの維持をしていないという問題があります。
先ほども、日銀の追加緩和がいいのではないかというお話がございましたけれども、こちらの委員会でも、追加金融緩和をするべきという話と、逆に、慎重といいますか、過去に随分やってきていて、資金需要がない中でやっても余り効果がないという二つの大きな意見の相違がございます。
あと、二月十四日の我が日本の国の、本邦の追加金融緩和を受けて、最近ドルは堅調に推移しておりますし、日経平均もきょうは九千八百円台まで回復したという現状であります。 こういった金融市場は、一旦落ちついているように思いますけれども、実は、政策対応で買われた時間というふうに私は思っております、今のこの落ちつきというのは。
きょうは、二月十四日に行われました日本銀行の追加金融緩和、昨年夏以降四次にわたって編成されました補正予算、そして円高対策、こういった政府、日銀のマクロ経済政策の政策効果を検証しながら、デフレ脱却への道筋を議論させていただきたいと思います。 デフレは、ＯＥＣＤ等の国際的な定義によれば、一般物価水準の継続的下落と定義をされます。
このような追加金融緩和やアメリカの景気回復などで、昨日、円相場は一時一ドル八十円〇一銭をつけ、六カ月半ぶりに安値を更新いたしました。また、日経平均株価も九千五百円台まで上昇いたしました。 景気は、円高や東日本大震災の影響により依然として厳しい状況である中で、穏やかに持ち直しているものの、この穏やかに持ち直しているということが国民の間ではまだまだ実感がありません。